社説まとめサイト
Ryoji Shimada朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞など全国紙を中心に各社の社説へのリンクをまとめたサイトです。さまざまな新聞社の社説を読み比べ、社説比較をしてみたい場合にご活用ください。ジャーナリズムは事実に基づき報道するものですが、切り口、視点、スタンスや取り上げ方は新聞各社で異なります。社説は新聞社の見解や主張を述べる唯一の場所で、その新聞のスタンスが如実に表れます。新聞社として訴えたいことなので、社説はどこでも無料で読むことができます（日経新聞も最近無料で読めるようになりました）。時事問題をテーマに論じることが多いのですが、同じ話題について書かれていても、各社により考え方が違うので見解が異なります。各社の社説を読むことで、様々な切り口で物事を見る力がつき、バランスの取れた意見を持てるようになるでしょう。
全国紙 社説一覧
朝日新聞社
創業1879年の日本を代表する全国紙。 発行部数は約450万部（2022年時点）で業界第2位の地位を誇る。大阪を発祥とする新聞社で全国紙の中では最も左寄りでリベラルとされる。
毎日新聞社
東京日日新聞として発行したのが1872年。 毎日新聞社と社名を変更したのが1943年。 朝日新聞と同じくリベラルで左よりとされる。 元々は大阪の会社だったが現在の本社は東京に位置する。 発行部数は2022年現在およそ190万部。 それでも業界第3位の地位（日経新聞社がほぼ同数の朝刊を販売している模様）。
読売新聞社
1874年に創刊した新聞社。かつては1000万部を超えていたが、2022年現在発行部数700万部。それでも業界最大手（ただし印刷した部数であり実際に売れた部数ではない）。 産経新聞に次いで保守的で右的な論調が目立つ。東京に本社を置き箱根駅伝のゴール地点として年始に大きな注目を集める。
日本経済新聞社（日経）
1876年に三井物産が発行する『中外物価新報』として創刊される。1946年の戦後に『日本経済新聞』と改題し社名も変える。 経済産業関係の記事が多くオピニオン的には中立的な立場。 経済に関しては積極的な提言を行う。 紙の発行部数は180万部と毎日新聞社に迫る業界第4の地位。
産経新聞社
1933年創刊の全国紙。最も右寄りで保守的な論調が目立つ。発行部数は約110万部（2022年現在）で全国紙の中では最も発行部数が少ない。
東京新聞社
名古屋に拠点を置く中日新聞の東京本社が発行するブロック紙。 2022年現在約19万部の発行部数を誇る。 左寄りの論調が目立ち、社説は中日新聞と同じものを掲載している。中日新聞自体の発行部数はおよそ200万部あり、全国紙と引けを取らない。
京都新聞社
京都と滋賀で発行するほぼ地方紙。発行部数は合わせて約25万部。観光や寺社仏閣など、地元密着の社会記事が多いが、社説は全国規模の時事問題を扱う傾向が高い。論説的には左よりでリベラル。
琉球新報社
沖縄で発行される地方紙。 ライバルの沖縄タイムスと発行部数を二分する存在だが設立は1893年と最も古い。 発行部数は約15万部。論調は沖縄タイムスと同様リベラルで左より。いわゆる本土（本州など4島）とは違う視点を持ち、日本政府への対立軸を示すことも多い。また、米軍基地関係の話題が多い。
北海道新聞
北海道に数ある地方紙の中で約88万部（2021年時点）と発行部数のトップを独走する。戦時中の新聞統制により1942年に道内11紙が統合して誕生した。論調はリベラルで憲法改正に反対の立場を貫く。
